関東圏のビザ申請はお任せください！
外国人企業 在留資格 帰化申請
外国人支援専門の行政書士事務所
●東京・神奈川・埼玉・千葉・茨城・栃木・群馬の在留資格（ビザ）申請
ビザ申請の専門家、行政書士の谷内田です。
当事務所は、在留資格（ビザ）の申請手続きだけではなく、
日本での活動を希望する外国人の方の支援を手広く行う専門事務所です。
●こんな外国人の方はいますぐご相談ください
☑ 留学生だが、卒業後も日本の会社で働きたい
☑ 就労ビザを持って働いているが、今働いている会社を辞めて転職したい
☑ コックとして働いているが、自分のお店を開きたいと思っている
☑ 日本で会社を作ってビジネスを始めたい
☑ 日本で働いているが、妻や子供と一緒に暮らしたい
☑ 永住や日本国籍がほしい
☑ 日本人と結婚をし、その後も日本に住み続けたい
●こんな日本人の方もいますぐご相談ください
☑ 海外進出をするために、優秀な留学生を採用したい
☑ 外国人の恋人と結婚をし、日本に住み続けたい
☑ 配偶者が、帰化して日本の国籍をとりたがっている
☑ 外国人のコックさんを呼んでお店を開きたい
●在留資格（ビザ）申請の手続きには時間がかかる
ビザ申請の手続きには大変な労力を要します。
まず、申請者の方によって求められる書類が異なることがあります。
どんな書類が必要かは、それぞれの外国人の方のお話を聞いて、吟味する必要があります。
また、せっかく書類を書き上げていざ提出しようと思っても、
東京入国管理局の場合はいつも混雑していて、書類を提出するだけで半日かかった、なんてことも珍しくありません。
特にお仕事をされている方は、貴重な時間を費やしてでも書類の提出をしに行かなければならないのです。
ですが、特定の資格を有している行政書士であれば、申請者に代わって書類を提出しに行くことが可能です。
「行政書士やちだ事務所」は、その特定の資格を有している行政書士（申請取次行政書士）がいる行政書士事務所です。
外国人にとって大事な大事なビザ申請、専門の行政書士にどうぞお任せください。
【ご依頼、申請手続きの手順】
２.面談
詳しいお話を聞きながら受注可能な案件か判断いたします。
３.必要書類の収集
主に行政書士が書類を収集いたします。 書類によっては、ご依頼者様にお手伝いいただくこともございます。
４.申請書への署名
申請書に、申請者様のサインをして頂きます。
５.書類提出
書類の提出、審査状況の確認を行政書士が行います。
６.結果の受取
結果の受取と証印の取得を行政書士が行います。
【報酬額表】
・在留資格認定証明書交付申請：150,000～
・在留資格変更許可申請：100,000～
・在留資格取得許可申請：75,000～
・在留期間更新許可申請：50,000～
・永住許可申請：150,000～
・帰化許可申請：250,000～
【報酬額の取扱について】
在留資格等の申請について、当事務所では着手金を頂いております。
着手金は、事務所報酬額として提示した金額の50%を頂戴いたします。
※事務所報酬額が5万円以下の場合は、全額を事前に頂戴いたします。
申請書を提出後、結果のいかんに問わず事務所報酬額の残額を頂戴いたします。
申請者様の事情によらず、不許可となった場合は、事務所報酬額の残額分をご返金いたします。
Q1 関東圏じゃないと相談できないのですか？
ご相談は、全国地域を問わずお受けしています。
ただし、遠隔地に主張して相談をお受けする場合は、出張相談料として20,000円と別途交通費を頂戴しております。
Q2 無料相談はどこまでですか？
無料相談は、メール・お電話によるお問い合わせとのみさせていただきます。
ただし、メールやお電話による無料相談では個別の事情を書類等で確認させていただくことが難しいため、一般的な回答になります。
より具体的なことをお聞きになりたい場合は、面談による有料相談をおすすめいたします（1時間5,000円）。
Q3 どの国の人でも相談できますか？
日本語での対応が可能であれば、国籍は問いません。
在留資格（ビザ）申請は、日本の役所に日本語で行う手続であるため、日本語のわかる方であるほうが好ましいです。
日本語がまったくできない方につきましては、ご家族や通訳の方など、日本語の分かる方をご同伴ください。
Q4 相談に持っていくものを教えてください
パスポートと在留カードは必ずご持参ください。
相談したい内容に関係のある書類や写真についてもできる限りご持参ください。
契約をする際には、印鑑またはサインが必要です。
その他に、下記の内容をお伝えください。
・現在のビザ（在留資格）の種類、期限
・国籍、年齢、家族関係
・お困りごとの内容
・お名前とご連絡先
Q5 いきなり面談に行っても大丈夫ですか？
面談は全て事前予約制となっています。 必ず事前にメールやお電話で、ご都合のよい日程をお知らせください。 いくつか候補日をあげていただけるとスムーズに予約ができます。
Q6 報酬はいつ払いますか？
報酬は、①着手金②報酬残額の2つからなります。
ご依頼後、まずは着手金として報酬の半額をお支払ください。
着手金のお支払いが確認を取れ次第、業務に着手いたします。
申請書を提出後、5日以内に報酬残額をお支払ください。
Q7 報酬の割引はしてもらえますか？
報酬の割引は基本的にしていません。
当事務所の報酬は、責任を持って業務を行うために必要不可欠な金額です。
業務に必要な労力と時間を踏まえて決定しています。
特に正当な理由なく割引をご希望される場合は、業務に対する責任を負いかねます。
残念ではございますが、当事務所よりも安い価格をご提示されている別の事務所にご依頼いただければと存じます。
Q8 不許可の場合の報酬はどうなりますか？
着手金はいかなる理由があろうとも返金はいたしません。
ただし、ご依頼者様のご都合（失業、結婚などの生活上大きな変化があった場合や、インタビューの内容について虚偽が疑われる場合、申請者の都合で取り下げた場合等）によらず、不許可となった場合は、報酬残額についてはいただきません。