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外国人ビザ
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関東圏のビザ申請はお任せください！

外国人企業　在留資格　帰化申請

外国人支援専門の行政書士事務所

●東京・神奈川・埼玉・千葉・茨城・栃木・群馬の在留資格（ビザ）申請

ビザ申請の専門家、行政書士の谷内田です。
当事務所は、在留資格（ビザ）の申請手続きだけではなく、
日本での活動を希望する外国人の方の支援を手広く行う専門事務所です。

●こんな外国人の方はいますぐご相談ください

☑　留学生だが、卒業後も日本の会社で働きたい
☑　就労ビザを持って働いているが、今働いている会社を辞めて転職したい
☑　コックとして働いているが、自分のお店を開きたいと思っている
☑　日本で会社を作ってビジネスを始めたい
☑　日本で働いているが、妻や子供と一緒に暮らしたい
☑　永住や日本国籍がほしい
☑　日本人と結婚をし、その後も日本に住み続けたい

●こんな日本人の方もいますぐご相談ください

☑　海外進出をするために、優秀な留学生を採用したい
☑　外国人の恋人と結婚をし、日本に住み続けたい
☑　配偶者が、帰化して日本の国籍をとりたがっている
☑　外国人のコックさんを呼んでお店を開きたい

●在留資格（ビザ）申請の手続きには時間がかかる
ビザ申請の手続きには大変な労力を要します。
まず、申請者の方によって求められる書類が異なることがあります。
どんな書類が必要かは、それぞれの外国人の方のお話を聞いて、吟味する必要があります。
また、せっかく書類を書き上げていざ提出しようと思っても、
東京入国管理局の場合はいつも混雑していて、書類を提出するだけで半日かかった、なんてことも珍しくありません。

特にお仕事をされている方は、貴重な時間を費やしてでも書類の提出をしに行かなければならないのです。
ですが、特定の資格を有している行政書士であれば、申請者に代わって書類を提出しに行くことが可能です。

当事務所は、その特定の資格を有している行政書士（申請取次行政書士）がいる行政書士事務所です。
外国人にとって大事な大事なビザ申請、専門の行政書士にどうぞお任せください。

【ご依頼、申請手続きの手順】

１.お問い合わせ

まずはメールでお問い合わせください。

２.面談

詳しいお話を聞きながら受注可能な案件か判断いたします。

３.必要書類の収集

主に行政書士が書類を収集いたします。 書類によっては、ご依頼者様にお手伝いいただくこともございます。

４.申請書への署名

申請書に、申請者様のサインをして頂きます。

５.書類提出

書類の提出、審査状況の確認を行政書士が行います。

６.結果の受取

結果の受取と証印の取得を行政書士が行います。

  • 関東圏じゃないと相談出来ないのですか？
    ご相談は、全国地域を問わずお受けしています。 ただし、遠隔地に出張して相談をお受けする場合は、出張相談料としてとして20,000円と別途交通費を頂戴しております。
  • 無料相談はどこまでですか？
    無料相談は、メールによるお問い合わせとのみさせていただきます。 メールによる無料相談では個別の事情を確認することが難しいため、一般的な回答になります。 より具体的なことをお聞きになりたい場合は、面談による有料相談をおすすめいたします（1時間1万円＋消費税）。
  • どの国の人でも相談できますか？
    日本語での対応が可能であれば、国籍は問いません。 在留資格（ビザ）申請は、日本の役所に日本語で行う手続きであるため、日本語のわかる方である方が好ましいです。 日本語がまったくできない方につきましては、ご家族や通訳の方など、日本語のわかる方をご同伴ください。
  • 相談にもっていくものを教えてください。
    パスポートと在留カードは必ずご持参ください。 相談したい内容に関係のある書類や写真についても、できる限りご持参ください。 契約をする際には、印鑑またはサインが必要です。 その他に、下記の内容をお伝えください。 ・現在のビザ（在留資格）の種類、期限 ・国籍、年齢、家族関係 ・お困りごとの内容 ・尾名前とご連絡先
  • いきなり面談に行っても大丈夫ですか？
    面談は全て事前予約制です。 必ず事前にメールで、面談のご希望日をお知らせください。 いくつか候補日をあげていただけるとスムーズに予約ができます。
  • 報酬はいつ払いますか？
    報酬は、①着手金②報酬残額の２つからなります。 ご依頼後、まずは着手金として報酬の半額をお支払い下さい。 着手金のお支払いが確認を取れ次第、業務に着手いたします。 申請書を提出後、５日以内に報酬残額をお支払いください。
  • 報酬の割引はしてもらえますか？
    報酬の割引は、基本的にしていません。 当事務所の報酬は、責任を持って業務を行うために必要不可欠な金額です。 業務に必要な労力と時間を踏まえて決定しています。 特に正当な理由なく割引をご希望される場合は、業務に対する責任を負いかねます。 残念ではございますが、当事務所よりも安い価格をご提示されている別の事務所にご依頼いただければと存じます。
  • 不許可の場合の報酬はどうなりますか？
    着手金・報酬残額のどちらも、返金はいたしません。 ただし、当事務所に重大な不注意があった場合には、ご返金いたします。
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